シラケつつノリ、ノリつつシラケる

世の中の出来事に対して、シラケつつもノリ、ノリつつもシラケることで、日常を有意義なものに変えようとする個人の想いをただただ綴ったブログ

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シェアリングエコノミーとブロックチェーン

シェアリングエコノミーはIoTの波に乗り、配車や民泊だけでなく、会議室やイベントホールのような空間、パーキング、料理など、遊休資産に限らずありとあらゆるものに拡大している。C2Cのみならず、B2Bでもこの動きは顕著だ。

その中核にあるのがマッチング技術であるが、セキュリティや認証の面でブロックチェーンと関わりがあるようである。シェアリングエコノミーにブロックチェーンは全く関係ないと思っていたが、普通に考えると確かに必要な要素である。

シェアリングを促進するIOT

現在、シェアリングエコノミーというと、多くの人が思い浮かべるのはUberAirbnbだろう。しかし、シェアリングは今、配車や民泊以外の幅広いジャンルに広がってきている。

ミール(Meal)シェアリングや衣服のシェアリングをはじめとして、住居、家事、パーキングなど、衣食住からその周辺まで、様々な領域でシェアリングが展開され始めている。

こうした動きをさらに加速させる技術がIoTだ。IoTを活用すれば、様々なモノの状態をリモートからリアルタイムに把握可能になり、もっとシェアしやすくなるためだ。

その一例として、工場のシェアリングがある。これは、IoTでつながった工場の製造情報を多数の企業間で共有し、生産の基本4要素である人・設備・材料・方法を相互に融通し合うというもの。実際、GEやIBM日立製作所などが北米で、工場のシェアに向けた議論を進めている。

資本や販売網、営業マンの数などでハンデを負っていたベンチャー企業や地方企業にとって、ハンデを払拭する手段にもなる。例えば、複数のベンチャー企業が集まってシェアリングエコノミーを形成すれば、販売網や営業マン、オフィスの賃料負担などをシェアできる。

シェアリングエコノミーはC2Cの世界にとどまるものではない。B2Bにも広がっていく。

ブロックチェーンも重要技術

IoTに加え、FinTechなどで話題のブロックチェーンもシェアリングエコノミーの普及に重要な役割を果たす。

シェアリングエコノミーにおいて、企業は主として消費者同士をマッチングさせるプラットフォーマーの役割を担う。プラットフォーム上では、個人認証や信用情報なども管理されることになるが、それぞれプラットフォームで個別に管理していては無駄が多い。ブロックチェーンの仕組みを個人認証に利用できるのではないかと言われている。

例えば、ミールシェアリングのサービスで登録した個人情報とそこで得た信用を、家事シェアリングのエコノミーでも活用できれば、シェアするユーザーにとっても管理する企業にとっても使い勝手がよくなる。

今後世の中はどうなる?

それでは、シェアリングエコノミーはどのような未来社会をもたらすのか。

「シェアリングは超効率化社会を実現する」。

「子供のいる家庭がそれぞれサッカーボールを持っていたとして、すべてのサッカーボールが24時間365日使っているわけではない。例えば、100戸あるマンションにおいて、全ての戸が1個1個サッカーボールを所有するのではなく、マンション全体で数個を所有してそれを住民でシェアすれば、はるかに少ない数のサッカーボールで事足りる」

クルマの相乗りであるライドシェアリングや、クルマを貸し借りするカーシェアリングも、超効率化社会をもたらす。

ミシガン大学のローレンス・バーンズ教授は、「理想的なクルマのシェアリングが実現されれば、個人が所有するクルマの2割程度の台数で、現在と同レベルの移動性を確保できる」と試算している。こうしたシェアリングが普及すると、自動車の生産台数は激減する。自動車業界にとっては大きな脅威だ。

BtoBにもシェアリングが普及

そうしたなか、トヨタ自動車のような伝統的な大企業も、自ら創造的破壊をすべく、シェアリングのビジネスに向けて積極的に動き出している。

トヨタは2016年4月に社内カンパニー「コネクティッドカンパニー」を設立。同年11月には、2020年の東京オリンピックまでに、日米で販売するほぼ全ての乗用車に通信端末を標準搭載して車をIoT化するほか、Uberカーシェアリングのゲットアラウンドと協力すると発表した。カーシェアリング事業者向けには、IoTを活用してクルマの鍵を安全に借主に提供するSKB(Smart Key Box)を開発した。

トヨタは自動車を作って販売するだけではなく、移動を提供してユーザー接点を作る企業へと変革する。これは全社で共有している戦略だと言われている。

まとめ

IoTやブロックチェーンにより今後、シェアリングエコノミーは本格化する。「これからどんどんシェアリングは進む。企業はまず、シェアリングエコノミーという“破壊的イノベーション”に対して危機意識を持ち、自分たちの事業を何とかシェアリングのビジネスに持っていけないか工夫しなければならないようである。

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